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アメリカの政権移行のトラブルはおかしな選挙運動からのもので、見せしめと餞で大統領のアカウント凍結しても、

事件に対して映像的なインパクトは多々あっても国自体にむしろ悪影響はさき何年かで国への攻撃の確率を減らしたことになり出ないはずで、トランプの一連の動きに対してそういう視点がないのは相当おかしい。

原因はウクライナのガス事業者にあります。

むしろ産業移行もあっても慶應学者から出るような労働者蔑視は必要以上に角度が酷いし、暴動が出る定形をとったもの。偏見を日本のメディアで出すのも誰の人格否定をおかしく出しているのか、何の権限奪いたいのかという話に過ぎない。アメリカメディアに主に出ている妙な女性的なヒステリー持ちの男性、

（またはおかしな強さを顕示させるようなのが悪いように見えるけど）、

民主党政治家はそういう人が多い。女性でもヒステリーは更年期障害を多く含みそういうイデオロギーを選挙戦で使ったこと自体おかしいので不当な選挙という説にはどこかで確かに疑念はあり出てくるべき主張だと思うけど。

テック企業もそういう感じの似非の有能さみたいなのがある。科学的にも勿論質が良くない。

大統領だけでなく、アメリカ市民は麻薬影響と内向き考えで、既にそこからのテック企業のイデオロギーは世界対応できているように見えない。都市部住みとか従業業種の違いでなく共通しておかしい。結構気持ち悪い。このような中で政権移行に合わせて大統領の印象を塗り替えるのを機械的にやろうとしてもアメリカ自体の印象が良くなるような動きは起きにくい。

それが世界情勢には悪い。

逆にだからっておかしな世界情勢対応できないビジネスの変な偏った動きは危険で、このような形にした大きな動きを読めないのは遺憾。